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福岡県建築士会 専務理事
石井 金蔵
その意味は多岐にわたっていると思います。災害を建築の立場から分類すると、人為的なものと自然的なものに分けられると思います。人為的なものとしては火災や衛生上の問題が主であり、それは建築基準法及び消防法或いは衛生各法の諸基準の改定によって、細目に至るまで、取り扱いが定められ、略、完成に近いまで整備されております。このことは、建築士の方々の大きな功績であると思います。 一方、自然発生的といえる地震、台風、洪水など、避けられないものがある。とりわけ、30年〜50年の間に高い確立で起きるであろう地震に対する体制はどうなっているのか、建築士会の取組みは、皆無ではないかと思いここで取り組み始めている状況を紹介し、皆さんへ認識していただき、支援への取組みと参加をお願いします。 近い将来、大地震が発生するであろうことはご承知のとおりですが、福岡では、その取組みは零に等しいといえます。本州太平洋ベルト地帯では、身近な問題として真剣な取組みがされております。 本県(建築士会)ではH15年度から、福岡支部において、角銅会員の提案により防災委員会(サンダーバード委員と呼称)を設け、二次災害防止を目的とする建築物応急危険度判定士の組織と連絡など、制度活用方法など検討し、併せて地震、洪水など災害に関する勉強会を実施しております。H16年には、福岡市防災訓練に参加しましたが、H15年度に構築した連絡システムが非常時には充分ではないことが解り、再構築の最中であります。又、一方では、他団体(医療NPO etc)との連繋ができるなど,点から線へとの拡がりをみせています。この様に試行錯誤を重ねながら防災体制つくりを行っております。 建築士でなければ出来ないことが多くあります。建築士の社会責任の一つとして取り組む必要があると思いますので積極的な参加をお願いします。 |
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