前回より「街づくり」関連記事の掲載をはじめました小林です。
前回の冬号では、新たに発足した「福岡・まちづくり活動支援センター 」の概要説明を致しましたが、改めてこのセンターについて一言で説明しますと「街づくり」を行っている団体を支援しようとするものです。
支援申請できる団体の条件はありますが、建築士会が本来積極的に参画し行うべき「街づくり」を主に資金的にも補助しようというものです。昨年度は福岡市の「花ば咲かせ隊」より申請が上がり、￥150,000の活動支援助成金決定通知をだしました。
この記事が掲載される頃には事業報告を受け補助金を支給しているはずです。今年度も支援希望団体を募集中です。申請受付は4月末締め切りですので早めに申請をお願いします。申請法等詳細はは事務局へお尋ね下さい。
さて、今年度の「建築士ふくおか」は、「CPD」「法改正」「まちづくり」に焦点を充てシリーズ的に毎回記事を掲載するそうです。
「まちづくり」に関しては私が担当委員長ということですので各種報告をしていきます。この記事の執筆中に、熊本県知事選立候補者が新聞に掲載されていました。驚きました。あの後藤道雄氏がついに「街づくり」は知事の立場でと思われたのでしょうね、立候補されていました。後藤氏は「九州パッション」の創設者で、当時の連合会の活躍をご記憶の方も多いかと思います。
隣県のお話しですが、全国的にもやはり今の「まちづくり」の潮流は行政と一緒になった活動が目立ちます。そこでその様な参考例を幾つか・・・。経験豊富な会員の皆さんには退屈かもしれませんが、私が出席した会議や講演会より例を紹介したいと思います。
1月末に連合会の第13回街づくり会議が東京でありました。開催テーマは「地域の草の根を育てる本来のまちづくり」です。その中で講師や、パネラーが頻繁に使う言葉が「参画・協働」です。協働とは「地域住民と自治体職員とが心を合わせ、力を合わせ、協力し地域性の高い問題や具体的実践を伴う問題について、より良い政策を行政と市民が共に考え実践していくシステム」そうした政策形成−実践の過程を概念としていると思います。今、各自治体も歳入・補助金等交付金が減っているので、財政的にも自治体だけで事業推進する余裕が無くなってきています。市民団体と協働していく必要性があるということです。市民団体も行政の協力を得にくいと「まちづくり」の活動に行き止まりを感じ、実践がマンネリ化していくのを経験した方も多いかと思います。やはり今後、「まちづくり」には協働が欠かせないのではないでしょうか。
その他、連合会が建築士のまちづくり領域への実践活動として推奨している動きが＜まちづくり条例＞制定です。上記のまちづくり会議の場でも数種類の「まちづくり条例」の紹介がありました。特に東京都の杉並区「まちづくり条例」は大変興味深いシステムでした。
この条例の特色は、「地域からの発想によるまちづくりを推進しよう。」で、
1.まちづくり専門部会の設置
2.地区計画等の申出
3.「まちづくりルール」の登録
4.「まちづくり協議会」の認定の流れの中で、地域住民の発想で「まちづくりルール」を登録し条例にするシステムです。詳細は紙面の都合上略しますが、平成15年度に実に13団体の助成を行っています。
もう一つ、驚いた活動に、あるNPO団体は「市民ファンド」なる物を立ち上げ活動資金をかなりな額準備されていました。資金無しにはなかなか十分な活動ができ無い現実があるので参考になりました。
一方、福岡でも去る3月6日に「美しいまちづくりシンポジウム」が開催されました。
その中でNPO法人：グランドワーク福岡の大谷理事の基調講演があり、やはり「協働」がキーワードとして入れられておりました。
その様なわけで今回の記事では、行政と地域住民が一体となった活動「協働」について簡単にお話ししました。興味がある方は是非御連絡を下さい。一緒に活動したいと思います。
連絡先はE-mail：takatoshi@cova01.com 小林までメールをお願いします。
では、次回をお楽しみに・・・・・
