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福岡県建築士会ＣＰＤ等特別委員会
善 敏治
＜平成17年1月1日より施行＞
Ａ．実務実績単位に関しての改訂
- 共通事項として、資格（建築分野）の取得という項目を追加いたします。
例えば2級建築士の方が1級建築士を取得した場合、国家資格ですから10単位ＣＰＤ単位として認定いたします。又、建築積算資格者の資格を取得した場合は民間資格ですから5単位ＣＰＤ単位として認定いたします。
Ｂ．研修実績単位に関しての改訂
- 活動型研修で1.2の情報提供型で「講習会講師、各種講演、論文発表」の単位認定を、時間当たり「3単位」としていたのを1時間あたり「2単位」といたします。
- 活動型研修の1.3委員会活動型で、「全国大会参加」を4単位認定していたのを、参加型研修の2.2の「その他の講習会、講演会、見学会、研修等」で4単位認定に変更いたします。支部、本部総会参加2単位は今まで通り、委員会活動型の枠で単位認定したします。
そして、委員会活動の単位は時間ではなく、1回（2時間程度）参加で1単位といたします。委員会活動型の単位は10単位が上限です。委員会参加と総会参加の合計で10単位以上となる場合も10単位までが認定となります。
ＣＰＤ単位認定・データ登録についての留意点
Ａ．単位認定について
- 論文作成の単位は実務実績で単位認定を致します。その論文を何かの会で発表された場合は、更に、研修実務の活動型の情報提供で単位認定されます。
- 建築士試験の受験受付審査業務、および、建築士試験の試験監督業務はＣＰＤ単位としては認定しません。
Ｂ．データ登録について
- 書式5の実務実績シートの記入欄で「業務名(簡潔に)」となっていますが、「物件・業務名(簡潔に)」と改訂いたします。ここに建物の具体的名称、プロジョクト名称、論文名、取得資格名等を記入して下さい。
- 一人で設計事務所や建設会社等を開設し、経営されている方は「主宰者、責任者、担当者」の種別は「主宰者」として申請をして下さい。
- 実務実績シートの用紙で、「実働日数による単位」の申請をされていない方がおられます。主宰者以外の方は必ず年間の実働日数を10で割って、10掛けた数を記入して下さい。年間250日働いた方は25となります。計算式の＝の後に25と記入。しかし、上限を20としていますので、すぐ右にある申請単位の欄には20と記入することになります。
- 実務実績シートで論文作成を記入する場合、「責任者」として記入、申請して下さい。そして、業務名の欄に論文の名称、内容を記入して下さい。
- 住宅等の実務実績で、設計・施行を一体的に実施した場合の実務実績は主たる業務のどちらかで申請をして下さい。
- 研修実績の単位認定で、単位の上限を設けているものがあります。例えば、委員会活動型は10単位まで、認定研修は一日6単位まで、自習型研修は最大20単位までなど。この場合、「ＣＰＤ実績証明書」の単位認定には、これら上限をオーバーした単位は除外されます。しかし、「ＣＰＤ個人実績表」には、申請を提出されたものはすべて表記いたします。但し、委員会型の内容は1年間の委員会参加を集計して表記いたします。1回1回別々に表記はいたしませんのでご了承下さい。
- 実務実績シートの業務名欄で、□責任者、□担当者のどちらも■印としている方がおられます。単位計算ができませんので、どちらかにして下さい。
業務の内容で■設計に印を付けた方はその内容が○計画なのか、○実施設計なのか、○工事監理なのか●印を付けてください。■生産に印を付けた方は工事の施工であれば■施工とし、それ以外であれば、■その他として下さい。
- 実務実績シートの記入で、主宰者の方は実働日数による単位計算は不用です。又、業務名欄の記入も不用です。シート下部の設計競技等への参加、入賞等やその他：裁判所調停委員等参加がなければ、一番上の申請単位合計の欄は24単位と記入していただくことになります。但し、主宰者は書式7の「年間事業概要統計資料」に記入して提出して下さい。これが提出されないと24単位認定されません。この書式7には、業務（プロジョクト）名の欄に具体的な建物等の名称を記入し、その業務期間を明記し、最後に業務の内容種別を1から17の数字で明記して下さい。
- 研修実務でＣＰＤバーコードシールを入手する場合、書式1の「ＣＰＤバーコードシール交付申請書」を県士会事務局に提出して下さい。基本的には、データ登録申請する時までにシールを事務局に申請して発行してもらい、ＣＰＤ手帳に貼ってからデータ登録することになります。間に合わない場合は、データ登録申請のときに「ＣＰＤバーコードシール交付申請書」を提出して下さい。この書式1のバーコード交付申請書を提出する場合は、当該研修参加を証明する資料の添付が必要です。これは、申請されている研修に実際に参加されたのかを確認する意味と、単位を算定するためです。どんな内容の研修なのか、何時間受講されたかわからないと単位算定ができません。必ず資料を添付して下さい。参加料が無料で受講領収書等がない場合等、参加を証明する事が困難な場合は研修のパンフレット等の資料を添付して下さい。
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