この制度は、消費者保護を目的に始まった制度ですので、先ず自ら専攻建築士を仕事に活用して頂きたい。専攻建築士は座してメリットを待つのでなく、積極的に仕事に活用し、社会・消費者から信頼を得られる様に広めていきましょう。

◆ 社会・市民にとって
　建築士のより詳細な情報が開示されることにより、建築士の仕事、その役割や責任は何か、多様な専門家の位置づけも明確になり、建築全体への社会の理解が深まり、建築士への信頼も高まります。また、「専攻建築士」顕在化は、「一定レベルの能力と実績のない建築士」との区分・淘汰が始まり、「良貨が悪貨を駆逐する」ことに繋がります。その結果、欠陥建築の逓減を図ることができます。

◆ 発注者にとって
　努力・研鑽し、仕事のできる建築士＝「専攻建築士」が明確になり、発注者は「優良な建築士」を選択しやすくなります。設計や工事の発注などで、人の質の確保を図ることができ、結果「建築の質」を担保することになります。また、多様な専門家の役割と責任が明確になるので、発注者が望む目的に適した専門家を選択することで、発注時の誤解やミスマッチを防止することができます。

◆ 雇用者にとって
「質の高い建築士」を雇用し、社員の技術レベルの維持向上を図ることは、企業の事業成果を高めると共に「人材育成の取組姿勢」が社会から評価されることになります。仕事を請ける際の事業体制表などで「CPDの研修記録」や「各領域の専攻建築士」を表示する積極的な情報開示は、顧客からの信頼性が高まります。

◆ 建築士にとって
役割と責任を明示することは、建築士業務への発注者の理解が深まり、無用な衝突や論争を避けることができます。第三者による「CPD」や「実務実績」の証明により、信頼を得やすくなり、自らを有利に売り込むことができます。「CPD」の記録と登録により、研修や仕事の履歴が蓄積され能力開発の目安も得ることができ、且つPRのためのポートフォリオの作成も可能です。結果として、「信頼のおける建築士」として、活用される機会が増えます。

　専攻建築士を社会に表示するときに何が基本かといいますと、講習会等を受けて勉強したという以前に、その建築士は職能者として、こういう仕事をしているという実務評価が一番大事な情報です。研修を受け何ポイントというのは、実務を補完するもので、専攻建築士制度に実務型評価と、研修型評価を併せて取り入れたのは、先行するAPECエンジニアの、外国との資格の同等性の議論の中で、実務実績と研修実績の両方を見ることになり、そうした潮流に倣ったものです。専攻建築士の基本は実績評価です。また、専攻建築士のレベルというのは、その建築士の評価を、例えば設計の上手い下手で評価するものではありません。そうした評価は施主がその建築士の過去の仕事を見て、仕事を依頼するかどうかで評価される訳で、実績を上げている人は社会から信任を得ていると見ます。また、建築士には国家試験によって、一級・二級・木造という業務範囲の規制がありますが、専攻建築士は、これをベースにして、一定の実績と経験を経て、責任を持って仕事を引き受けられることを客観的に証明しています。

　初回の申請については、現在の職場の立場だけでなく、過去２０年間に遡り、例えば設計の実績が責任ある立場で３件以上あれば、認められます。代願も同様の扱いで、今は代願業務が主であっても、過去に設計・工事管理の実績があれば、その実績で｢設計専攻建築士｣を申請すれば受け付けます。ゼネコンや役所等複数の領域のある組織の中の、人事異動による領域の移動についても同様です。
　ただ、更新の際は、業務独占（設計・構造・環境設備）に対応する分野を管理・統括している場合は、申請により実務実績として認めますが、更新までの５年間に、実務実績が代願業務のみの場合は、設計専攻を継続することは適わなくなるため、生産専攻に変更願うことになります。

　現在の建築士法上は、全てを統括管理しているという建前です。多くの一人事務所で技術監理まで出来ているところは問題ないのでしょう。けれど、大きな組織で、設計事務所と施工部門があるところは、その領域の判断について悩むところです。この場合、ケースバイケースの要素が強く、それぞれの申請書の内容をよく読み取って判断しなければならないことになります。

　営業のための名刺配布だけは無理ですが、｢建築士｣の資格を活かしての業務かどうかで判断されます。技術営業や企画部門なども具体的実務実績などにより判断されます。

　施工、現場管理の過半を担当する所長や主任、また、大規模な現場の場合、各部門の主任等を指します。

　公務員である工業高校の先生が、民間の建設設計の仕事を禁止されているように、実務をしている方は稀だと思います。専攻建築士制度は、実務経験のある建築士を明確にしようという主旨で生まれた制度なので、実務実績のある場合は、その領域で申請できますが、実績のない場合は、専攻建築士を申請することは、制度の主旨とは合わないことから、認めないことといたしましたが、現在、教育を｢実務｣として位置づけ、新たに教育者の専攻領域の設定を検討しております。福岡県では、平成１８年度から教育専攻建築士の領域が追加される予定です。

　初年度とは、その建築士会が専攻建築士制度を開始した年度であり、それから、２年目、３年目という経過措置です。

　実務と研修のCPD単位のバランスは、実務14、研修36を目標としています。可能な限りこれに近いことが良いのですが、その建築士会がCPD制度を始めた時期、申請者がCPDに参加した時期によりそうした配分が不可能な場合もありますので、臨機応変に対応をお願いします。

　どちらも申請者の記載事項は同様で、いずれかが簡便となるものではありません。

　建築士会の支部移動については、入会金を新たに払う必要はありません。都道府県が異なる移動の場合は入会金を免除するところは多いのですが、そうでない場合もあるので確認が必要です。また、CPDは個人の経験した実務と、勉強した記録であり、どこに移ろうと有効です。専攻建築士についても、登録して5年間は有効です。ただし、変更事項の届出は必要となります。建築士会入会前に取得したCPDバーコードは、入会した建築士会のデータ登録が可能な有効期間内のCPDバーコードであれば、データ登録ができます。

　申請時にお支払い願います。
専攻建築士の審査・登録手数料は審査手数料10,500円、登録手数料6,300円です。なお、審査手数料は、審査申請書の受理に至らなかった場合を除き、返還しません。登録料は、｢要件を満たしていない者｣に対してのみ、事務局から払い戻しいたします。