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2年間の広報活動を振り返って 広報委員長
１．会員向けの広報活動 メディア環境の変化と財政状況を考慮し、以前から冊子として発刊されてきた広報誌をホームページ上での発行に切り替えました。全国的にも先駆的な試みとなったため他会からの視察があり、有意義な情報交換の場をもつこともできました。 ■ホームページ上での季刊誌発行 季刊誌「建築士ふくおか」の発行を年４回ずつＨＰ上で行いました。特集記事の内容については、新役員紹介と事業計画、法改正、継続能力開発（ＣＰＤ）、まちづくり、HP活用法、全国大会、総会、防災、職人文化（２００５年春号）などを取り上げてきました。やっていく中で、冊子は手元に残らないものの、バックナンバーを含めいつでもＨＰ上で記事を閲覧できるメリットを感じました。最近の特集企画については、シリーズで連載したＣＰＤ、まちづくり、法令の各委員長の努力に負うところが大きかったと思います。今後は、広報委員会でもう少し独自の企画を立案して、いろいろな方に執筆依頼をすることが必要になるでしょう。そういう意味で、最後の春号では、職人文化を取り上げ、職人さんや一般市民の代表としての学校の先生にも登場していただきました。内側からだけでなく、外側から建築業界を見るという視点を取り込み、内容を充実させると共に、内外の情報交換を図る場として活用が図られることを期待します。 ■支部だよりと委員会だより 以前は一部の活動だけが記事になっていた支部だよりや委員会だよりを、ＨＰの活用により、すべての活動に対してタイムリーかつカラー写真入りで紹介することで、臨場感を持ってお伝えできるという手ごたえを感じました。反省点としては、毎回各支部、各委員会に同じように原稿依頼を文書で流しているのですが、特に支部によるばらつきが大きかったようです。これは支部ごとの広報体制の違いによるものだと思いますが、魅力的な建築士会にしていくためには県域全般にわたる広報の充実が不可欠であると思います。今後は支部だよりのコーナーが、どの支部においても活動活性化のための情報交換の場として、親しみを持って活用されることを期待いたします。 ■トピックス記事の募集 新着情報コーナーは、事務局や広報委員会に入ってきた情報を会員の皆さんにお伝えすることからスタートしましたが、１年ほど前から、建築士会や公益団体に限らず、会社や個人での催し物などの紹介記事を掲載できるようにし、募集しました。これに対し、メーカーや建設会社が主催する展示会などの掲載依頼が数件あり、月単位で掲載しました。まだまだ試行段階といえますが、今後とも新着情報コーナーへの情報収集方法を改善、有効活用を図り、いつも新しい情報があふれる魅力的なＨＰにしてほしいと念願します。 ■ダイジェスト版の発行 日常的にパソコンを使っていない会員もまだ多いので、会員の皆さんが定期的にＨＰを見ることが習慣になるまで、過渡期の間しばらくはプリントを配布しようということで、ダイジェスト版の発行をはじめました。ところが、ダイジェスト版の本当の効用は、大事な出来事のインデックスを配ることで、「ＨＰを見る動機付け」をすることにあるのだと思います。そういう意味で、今後もパソコン普及に伴いメーリングリストでダイジェスト版がメール配信できるようになるまでは、当分は何らかの形でプリント配布を続けていくべきではないかと思っています。 ２．一般市民向けの広報活動 会員へ向けての情報提供に留まらず、会員と一般市民をつなぐメディアとしてのＨＰ活用をめざし、以下の試みを行いました。 ■トップページでの建築物紹介 トップページの魅力付けと福岡県建築マップのＰＲを兼ねて、トップページに福岡県建築マップから建物を選んで紹介し、かつリンク設定しました。建築マップの画像データを引き伸ばしたものなので、解像度の荒さに課題を残したようです。今後は建築マップの画像解像度も含めて、改善の余地があると思います。 ■福岡県建築マップの追加 掲載件数の追加を昨年度に予算計上していたにもかかわらず、財政上の理由から見送らざるを得なくなったため、今年度再度予算化してもらい、追加作業を進めています。各支部長の協力により、もう少しで２５件程度の追加分がアップします。今回は、「次回掲載予定」となっていた建物に加え、伝統的なまちなみや保存民家など、まちづくりの核として期待され誰もが見学して楽しめるもの、という観点から若干の補充をさせていただいております。 ■建築士を探そうnet(abanet)への加入 関東を中心に全国的な展開を図っている、ＨＰ上での建築士紹介ネットワークへの加入を呼びかけておりますが、今のところまだ申込者が少ないため地図の作成も未整備で、実効をあげていません。本士会のＨＰトップページに「建築士を探そう」netのリンク設定もしていますので、今後とも積極的な登録参加をお願いいたします。 ■会員名の公開とリンク設定 本会の在籍会員名を原則すべて公開する会員紹介のコーナーを設けました（公開を拒まれる会員を除く）。これは一般市民に対し、建築士会のメンバーシップを示すことと、希望により自社ＨＰへのリンク設定をすることで、建築士の紹介と建築士会のＰＲを図ることを主目的としています。また、会員同士が相手のＨＰを閲覧することで、コミュニケーションを深めたり、広げたりする一助となります。会員名へのリンク設定は本人の自由意志によりますが、福岡と久留米支部の会員以外は、まだほとんどリンク登録がありません。一般市民への情報公開と会員メリットの追求という趣旨をご理解いただき、自社ＨＰを未整備の会員さんもこの機会にＨＰを立ち上げて登録されませんか。このＨＰ運営が軌道に乗れば、今後はパンフレット等も整備して、建築外の業界団体等を通じて一般市民への建築士会のＰＲも行っていけると思います。皆で協力して見通し、風通しの良い団体にして、建築士に対する社会認識を改善していきましょう。
３．非会員の建築士への広報活動 ■専攻建築士とＣＰＤ制度のＰＲ 激動する経済潮流の中で、建築技術者の団体離れが深刻化しています。福岡県建築士会も例外ではなく、事務局員や活動する会員に過大な負担がかかるなどの問題点が露呈し、会員増強が急務となっています。建築士でありながら士会に未加入の方に対して、加入を呼びかける広報活動の必要性が生じています。この問題に対しては、ＨＰにより情報公開することで、士会の活動に対する理解は深めていただけるものと思いますが、逆に情報が簡単に入手できる状況においては、それ以外の真の会員メリットを理解していただくことが必要であると思います。それは今後急速に制度化が進む「専攻建築士制度」であり、そのための裏づけとなる「継続能力開発（ＣＰＤ）制度」です。ＣＰＤに関しては、これまで特集記事の連載を通じて積極的に広報してきましたが、新年度には専攻建築士制度にも着手します。これらの制度を実効あるものとするために、士会の広報活動は益々その重要性を増すものと考えます。
４．財政健全化への協力 ■印刷コストの縮減 ２年前まで行われていた、会員約２７００名に配布する季刊誌の発行は、１回あたり約５０万円のコストがかかり、年４回で約２００万円の予算が必要でした。これをＨＰ上での発行に転換し、ダイジェスト版のみをプリント配布することで、年間の予算をＨＰ維持管理費とダイジェスト版の印刷費のみとし、４分の１程度に縮減することができました。 ■バナー広告収入 財政健全化特別委員会を設置しなければならないほどの財政事情を鑑み、収益事業のない広報委員会にあっても、ただ予算を使うだけの活動は許されないのではないかとの思いから、ＨＰ上でのバナー広告の募集を１年ほど前から始めました。少しでも財政面でプラスになればということ、団体協賛会員のメリットを作りたいということ、また少しでも多くの有益な情報を入手できるＨＰにしたいということ、これらを考慮してトップページへの広告掲載を始めましたが、委員会の意思を周知し、協力を得ることはたやすいことではなく、ようやく数件の協力が得られているのが現状です。特に福岡支部以外の支部での協力依頼のPR活動を継続していくことが必要だと思います。
５． 効率的な編集システムの構築 ２年前に掲げた「少ない予算で最大限の効果を発揮できる広報システムを構築し、会員への情報サービスに努める」という方針に沿って、曲がりなりにも何とか委員会運営を行ってきましたが、「各委員がボランティアとして無理なくやれる効率的な編集システムを構築する」という方策については、反省点も多々あります。 ■委員の役割分担の明確化 当初から明確化はしましたが、特に特集記事の内容に関して分担して検討を深めるというところまでは至りませんでした。委員会欠席者への情報提供等の対応が不十分であったため、一部の人に負担がかかり、委員間の協力体制が十分であったとはいえません。それが広報内容の地域差を生じる結果になったのではないかと、委員長としての努力不足を反省しています。 ■記事書式の定型化 HPに合ったフォーマットについては、当初から文字数をある程度設定して、テキスト形式の電子データでの原稿作成と、E-mail又はＦＤでの提出をお願いしました。事務局とHP管理会社の協力により、大きな混乱もなく伝達でき、また委員会での校正やレイアウトの作業量を減らすことができました。全般的に効率よく処理できたと思います。 ■執行部・委員長・支部長への記事協力要請 活動するものの顔が見える広報活動を目指し、当初作成した原稿依頼文に必要に応じてその都度修正を加えたものを、事務局からファックスで送る方法で毎回記事協力要請を行いました。役員の方々を通じ、各支部や委員会の皆さん方からホットな話題提供があり、支部だよりや委員会だよりのコーナーが充実してきました。競い合って記事の掲載を続けていけば、全体として非常に魅力的なＨＰになると思います。 ■E-mailによる情報交換の促進 執行部・委員長・支部長・広報委員のメーリングリストを整備するつもりでしたが、現実には個人的にメールで連絡を取り合う程度で、大半が事務局経由でのやり取りになりました。逆に事務局を通しておいたほうが行き違いがなくてよいのではないかとも思っています。いずれにしても今後の連絡手段としては、E-mailが良いと思いますので、今後は事務局でメーリングリストを管理する体制が必要になると思います。 ■効率的な会議運営 レジュメの充実による協議事項の明確化を図り、議事運営の効率化を図りました。最初のうちは編集システム構築のため積極的に提案しましたが、後半はやや惰性に流された感があり、内容の検討や実施が不十分なまま会議に望むこともあったことを反省しています。 ５．謝辞 最後になりましたが、緊縮財政の折、原稿料も支払えない中、原稿執筆にご協力いただき、当会を盛り立ててくださいました執筆者の皆様方、また催し物記事やバナー広告掲載を通じ、当会のＨＰ活用にご協力いただいた法人の皆様方、そしていつも共に知恵を絞っていただいた広報委員会の皆様方にこの場をお借りして厚く御礼申し上げます。明日の建築士会をより開放的で魅力的な団体にするため、今後ともご支援の程よろしくお願いいたします。 |
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| 福岡県西方沖地震への建築士会支援ボランティア参加状況 |
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広報副委員長 福岡市役所の要請を受けて、建築5団体（註１）のボランティアの方々が3月24日（木）、3月26日（土）の２日間、被災建物応急危険度判定のための予備調査に参加しました。建築士会からは、24日10人、26日14人が参加し、都心部の予備調査（応急危険度判定が必要と思われる建物の調査）を実施しました。 また、3月28日（月）福岡市役所にて、建築士ボランティアの被災建築物相談のための勉強会が開かれました。5団体約40人（建築士会20人）のボランティアの方々が集まり、3月29日から実施される相談業務の対応について話し合いました。建築士会が建築5団体のまとめ役となり、混乱している被災者の方々の相談窓口を1本化し、相談に応じることになりました。 相談窓口は、中央区1階「市民相談室」TEL:718-1014 FAX:716-0307で、建築士ボランティアが常時5人以上待機しています。なお、建築士会では、常時専門家が待機しておりませんので、建築士会事務局に直接お電話されても対応できませんのでお間違えのないようにお願いいたします。
3月20日の福岡県西方沖地震による建物被害の実態が明らかになりつつあります。 被災建築物応急危険度判定結果
3月27日現在福岡市建築部資料より
福岡県西方沖地震 期間：3月29日（火）〜4月11日（月） （註1） 「建築5団体」とは、「福岡建築倶楽部」を構成する地元建築関連5団体、即ち（社）福岡県建築士会、（社）日本建築家協会九州支部、（社）福岡県建築士事務所協会、（社）日本建築構造技術者協会九州支部、（社）日本建築積算協会九州支部を指します。 |
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| ホームページ活用のご案内 |
■建築士を探そうnet(abanet)加入手続き |
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広報委員長
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広報委員長
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