1. 平成18年6月公益法人制度改革関係三法の公布
「公益法人へ向けての組織改革」副会長 佐々木郁夫がpart.1,2,3として福岡県建築士会のホームページ上で今回の法人改革について概要の説明及び公益社団法人を目指す方向性について会員に呼びかけたのが平成20（2008）年で、公益法人制度改革関係三法が施行される12月前の段階です。【公益社団法人へ向けて】
2. 平成22年度組織改革特別委員会での検討
福岡県建築士会は平成20年度組織改革特別委員会を立上げ検討を重ねていくことになりますが、移行期間が5年間であることもあり気運が盛り上がらなかった模様です。平成22年度後半になって組織改革特別委員会が新たに再開されることになり合計3回開催され、結論として平成23年1月の理事会で中野委員長の会長あて答申書「今般、当委員会において討議した結果、当初各ブロックの意見が分かれていたものの、最終的には、福岡県建築士会は公益社団法人を目指すべきとの意見で一致し、当面、公益社団法人認定に向けて最善の努力をしていくことを決議した旨答申します。」が承認されました。また平成23年5月の定期総会でも承認されました。
3. 「新法人制度移行プロジェクトチーム」を立ち上げ
平成23年度に入ると同時に「新法人制度移行プロジェクトチーム」を立ち上げ、総務グループ、財務グループ、定款グループ、県渉外グループの4部門に分かれ、より具体的な内容の検討に入りました。
4. 3つのパターンの提案
この間、4月に県下3ヵ所で説明会を開き、公益法人として移行可能と思われる3つのパターンを呈示し、現実的で望ましいパターンとして新法人制度下での呼称の関係からこれまでの支部を地域会として位置づけ、将来条件が整えば公益法人の支部として登記できるケース2のパターンへの理解を求めました。【資料―1】
5. 福岡県建築士会の事業実績は公益事業比率が50%を超える
その後、県との折衝を重ねながら、財務シミュレーションについても会費の想定、公益事業費の比率、地域会事業費の配分等の検討を繰り返してきました。平成23年度より愛知建築士会が公益社団法人に認定、発足したことからモデル事例ともなり福岡県建築士会の財務シミュレーションは公益事業比率が50%を超えることが見込めるようになり、公益法人移行を目指す財務上の裏付けが確証できるようになりました。また8月には各支部への事務、活動のアンケートを実施し実態の把握を行いました。
6. 県下4ブロック説明会の実施―公益法人移行を目指す主旨説明、年会費16,200円の提案、事務体制の検討の課題
本年10月初め県下4ブロックで会員を対象の説明会を開催し、公益法人移行を目指す主旨説明と検討経過報告【資料―2】を行い、財務シミュレーションでは、県下の現在の会費実態の平均額である年会費16,200円を提案しました。【資料―3】
また、今回の法人移行問題の検討を行うなかでこれまでの支部運営の困難な面も指摘され、支部事務の県本部でのサポート体制、支部事務の合理化の必要が課題となってきたので、ケース2のパターンでの本部―支部（地域）の事務連携のあり方の提案を行いました。【資料―4】
7. 11月2日第3回理事会で正式に公益社団法人移行が決議されました
先のブロック説明会での内容にそって、公益法人移行について「社団法人福岡県建築士会は、平成25年4月1日に公益社団法人に移行する」ことを正式に決議し、関連する議案「平成25年度より統一会費とする」、「本部へ事務委託の内容」、「平成24年度本部へ事務委託の場合の支部負担額」についても決議、承認されました。【資料―5】
このことについてはメッセ12月号冒頭でも報告しております。
8. 新定款の検討
新定款で重要となるのが、会の目的と事業、理事数、決議要件などであるが、会の目的と事業については【資料―2】のなかで要約しています。これまでと大きく変わってくるのが組織構成と理事数の考え方で、第3回理事会で協議事項として提案し、12月12日の臨時理事会で審議いただきました。【資料―6】【資料―7】
公益法人としての理事会としてより公正な運営ができるようにという理事会の位置付けと、会の活発な活動を期待したこれまでの理事会に相当する運営委員会の新設です。
9. 新定款案のご紹介
今後の予定として1月27日（金）に開催予定の第4回理事会におきまして新定款のご審議をいただく予定ですが、その前に会員の皆様に新定款案をホームページで全文掲載致します。ご質問、ご意見がございましたら事務局までメールにてご連絡いただければ幸いです。会員の皆様にはご理解、ご協力を何卒よろしくお願い致します。【資料―8】
