すべての建築士のための制度になりました
はじめに
専攻建築士制度は、消費者保護の視点に立ち、高度化し、かつ多様化する社会ニーズに応えるため、専門分化した建築士の専攻領域及び専門分野を表示することで、建築士の責任の明確化を図る目的の自主的な制度です。
1. 8つの専攻領域
2. 専門分野表示
3. 申請対象者と専攻種別
4. 専攻建築士の審査基準
5. 申請から登録までの流れ
6. 登録
7. 費用
8. ホームページでの専攻建築士検索
9. 専攻建築士の社会的メリット
専攻建築士制度の概要
(1)8つの専攻領域
専攻建築士の名称・区分は右の8領域とし、実務実績により複数表示することができます。 あわせて、専門分野 (得意分野) を表示することができます。

(2)専門分野表示
専門分野表示は、消費者から見て「表示があった方が分かりやすい」という視点から設けることを原則としています。専門分野表示は、業務内容を狭める側面もあるので、全ての者が専門分野表示をする必要はありません。
専攻領域 |
専門分野 |
まちづくり
| 都而デザイ ン、景観計画、都市計画、再開発、区画整理、ユニバーサルデザイン、
防災まちづくり、まちづくりコーディネーター、まちづくりアドバイザー、街並み保存・修景、まちづくり行政、歴史的建造物保存活用、既存住宅状況調査。 |
統括設計 |
戸建住宅、集合住宅、医療施設、福祉施設、教育施設、生産施設、商業施設、業務施設、文化施設、宗教施設、交通施設、宿泊施設、物流施設、スポーツ施設、漁業関連施設、社寺建築、数奇屋造、伝統建築保護修復、ランドスケープ、ファシリティマネージメント、プロジェクトマネージメント、コンストラクションマネージメント、積算、リフォーム、診断・改修、農業関連施設、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築、既存住宅状況調査 |
構造設計 |
耐震診断・補強、中大規模木造建築、既存住宅状況調査 |
設備設計 |
空調設備、給排水衛生設備、電気設備、省エネルギー、情報システム、歴史的建造物保存活用、既存住宅状況調査 |
建築生産 |
建築施工管理、設備施工管理、積算馴*1、診断・改修*2、工事監理
戸建住宅、集合住宅、維持管理、リフォーム、アスベスト診断・改修、プレカット
コンストラクションマネージメント、鉄骨工作図、確認甲請代行、鑑定書等作成、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築、既存住宅状況調査 |
棟梁 |
社寺仏閣建築、数奇屋造、伝統型木造住宅、古民家診断・改修・再生等、茅葺合掌造改修、歴史的建造物保存活用、既存住宅状況調査 |
法令 |
建築確認・検査、性能評価、保証検査、建築紛争調停、特定行政庁等業務、建築相談、鑑定書作成、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築 |
教育研究 |
設計、構造、環境設備、材料・施工、福祉工学、建築計画、都市計画、建築史、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築 |
*1必要資格:〔積算〕「建築積算士」「建築コスト管理士」(日本建築積算協会)を持つ建築士
*2必要資格:〔診断・改修〕特殊建築物等調査資格者(日本建築防災協会}、建築設餉検査資格者(日本建築設備・昇降機センター)、建築仕上診断技術者(建築設箭維昔寺保全推進協会:BELCA)、建築設備診断技術者(BELCA)、建築・設備総合管理後術者(BELCA)を持つ建築士
(3)申請対象者と専攻種別
申請対象となる建築士
建築士免許取得後、必要実務経歴年数と責任ある立場での実務実績が3件以上あり、かつCPD履修単位登録を行った者。
専攻領域 |
対象建築士資格等 |
必要実務経歴 年数 |
実務実績件数 |
必要CPD単位 |
実務経歴・実績に代えることのできる協定団体等の資格 |
まちづくり
| 建築士 |
建築士免許取得後
5年の経歴
十
実務実績3件
十
直近1年のCPD 12単位
|
― |
統括設計
| 建築士 |
・「APECアーキテクト」 |
構造設計
| 1級建築士 |
・「APECエンジニア(構造)」
・日本建築構造技術者協会「JSCA建築構造士」
・「構造計算適合性判定員」・「構造設計一級建築士」 |
設備設計
| 建築士 |
・建築設備技術者協会「JABMEEシニア」
・「設備設計一級建築士」 |
建築生産
| 建築士 |
・日本建築積算協会「建築積算士」「建築コスト管理士」
・ストック3 団体「5資格」 |
棟梁
| 建築士 |
・日本伝統建築技術保存会「正会員」
・「日本伝統建築技能者」 |
法令
| 1級建築士 |
・「建築基準適合判定資格者」 |
教育研究
| 建築士 |
― |
(5)申請から登録までの流れ
建築士会審査会が2月、連合会認定評議会は3月に開催されます。認定評議会に問に合うようにスケジュールが設定されます。詳細は建築士会に問い合わせてください。
(9)専攻建築士の社会的メリット
この制度は、消費者保護を目的に始まった制度ですので、先ず、自ら専攻建築士を仕事に活用して頂きたいと考えています。専攻建築士は座してメリットを待つのでなく、積極的に仕事に活用し、社会・消費者から信頼を得られる様に広めていきましょう。また、本制度を活用して成功した事例を建築士会に寄せて下さい。
- 社会・市民にとって
- 建築士のより詳細な情報が開示されることにより、建築士の仕事、その役割や責任は何か、多様な専門家の位置づけも明確になり、建築全体への社会の理解が深まり、建築±への信頼も高まります。 又、「専攻建築士」の顕在化は、「一定レベルの能力と、実績のない建築士」との区別・淘汰が始まり、「良貨が悪貨を駆逐する」ことに繋がります。その結果、欠陥建築の逓減を図ることができます。
- 発注者にとって
- 努力・研鑚し、仕事のできる建築士=「専攻建築士」が明確になり、発注者は「優良な建築士」を選択しやすくなります。設計や工事の発注等で、人の質の確保を図ることができ・ 結果「建築の質」を担保することになります。又、多様な専門家φ役割と責任が明確になるので、発注者が望む目的に適した専門家を選択することで、発注時の誤解やミスマッチを防止することができます。
- 雇用者にとって
- 「質の高い建築士」を雇用し、社員の技術レベルの維持向上を図ることは、企業の事業成果を高めると共に「人材育成の取組姿勢」が社会から評価されることになります。仕事を受ける際の業務体制表等で 「CPDの研修記録」や「各領域の専攻建築士」を表示する積極的な情報開示は、顧客からの信頼性が高まります。
- 建築士にとって
- 役割と責任を明示することは、建築士業務への発注者の理解が深まり、無用な衝突や論争を避けることができます。第三者による「CPD」や「実務実績」の証明により、信頼を得やすくなり、自らを有利に売り込むことができます。「CPD」の記録と登録により、研修や仕事の履歴が蓄積され能力開発の目安も得ることができ、かつPRのためのポートフォリオの作成も可能です。結果として、「信頼のおける建築士」として、 活用される機会が増えます。
