令和７年９月５日までに、労働者の最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。
それらの結果、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた目安６.０％を大幅に上回る６.３％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。
現内閣では、賃上げに努力いただいている中小企業・小規模事業者の皆様にきめ細かい支援を行うべく当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じることとします。

＜各省庁の助成金（補助金）＞
業務改善助成金（厚生労働省）
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企
業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。

ものづくり補助金（経済産業省）
生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発を行う中小企業等の設備投資
等を支援します。

IT導入補助金（経済産業省）
業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のための ITツール等の導入を支援します。
中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）
人手不足に悩む中小企業等に対して、事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入により
省力化投資を後押しします。

＊これら助成金、補助金の詳細や既存施策などをまとめたパンフレットが作成されておりますのでご覧になり活用ください↓
支援施策パンフレット
経済産業省の中小・小規模企業への支援策
尚、全国の中小企業・小規模事業者様に、これらの支援策を活用していただけるよう、全国的な普及広報の取組を強化するとともに、働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点、中小企業関係団体等を通じて、きめ細かい相談、助言等の対応を実施します。